各種許認可業務のご案内

あなたが始めたい事業に必要な許認可は？事業の多角化、拡大のために必要な各種許認可は？

規制緩和により従来は免許・認可制だった事業も一部届出に変わりました。

◆あなたの始めたい事業に必要な許認可はどれでしょう？

中小企業庁の中小企業ビジネス支援サイトの「業種別スタートアップガイド」に詳しい解説が載っています。ぜひこちらをご覧ください。

◆建設業許可
　●建設業は事業を始めるにあたって許可が必要です（一定規模以下の工事だけを行う場合は不要）。
　●公共工事への参入や、公的な融資制度を利用する場合には不可欠です。また、一件５００万円以上の工事を受注できるなどビジネスチャンスが広がります。
　　　★許可の要件（一般建設業の場合）
　　　　経営業務の管理責任者となれる者がいること　　許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
　　　　専任技術者となる事ができるものがいること
　　　　請負契約に関して誠実性を有していること
　　　　請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること　自己資本が５００万円以上か５００万円以上の資金調達能力を有すること
　　　　欠格事由に該当しないこと　　　　　など
　●一度許可を取得すると５年ごとの更新となりますが、毎年決算報告をしたり、許可申請時の届出事項に変更が生じた都度届出が必要になります。
　●建設業での実務経験も豊富です。一度ご相談ください。
※建築士事務所登録、測量業者登録などもご相談ください。

◆運送事業免許
　●特軽貨物運送業（赤帽など）は現在人気を集めています。
　●事業計画作成の段階からお手伝いできますどうぞご相談下さい。

◆介護保険関連
　●介護保険に関連した各種届出、事業開始などもご相談下さい。

◆その他
　ここに掲載以外の業種に付きましてはお問い合わせ下さい。

当事務所は開業のみならず、会計、経理システム、財務、法務、人事労務など経営全般にわたって適切な対策を立て、有効な助言をいたします。会計業務、経営法務コンサルタント契約などあなたを総合的にサポートします。


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