会社設立について

自分の会社を設立しませんか？個人事業から法人に変更しませんか？
利益額が大きくなると法人の方が個人事業のままよりも税金面で有利になる場合があります。
会社設立には類似商号の調査・事業目的適合調査から、定款の認証など結構手間暇がかかるものす。
当事務所は法人設立を積極的に支援しております。

※「電子定款」「電子公証」を利用すると従来紙ベースの「原始定款」に貼付していた収入印紙代４万円が不要になります。

当事務所は設立のみならず、会計、経理システム、財務、法務、人事労務など経営全般にわたって適切な対策を立て、有効な助言をいたします。会計業務、経営法務コンサルタント契約などあなたを総合的にサポートします。

◆会社設立　　　　　　
こんな時ご相談下さい。
○自分の会社を作りたい。
○個人事業で続けてきたが会社組織にしたい。
　　税金面・相続対策でメリットがある場合もあります。

会社には以下のような種類があります。具体的にはご相談下さい。平成１８年５月から有限会社を新規に設立することはできなくなりました。
合同会社、合資会社、合名会社は定款認証の必要がなく、登録免許税も株式会社に比べ格安で少ない費用で会社設立が可能です。この他に株式会社と合名・合資会社の特色を併せ持つ「合名会社」や「会社」の枠にとらわれない「有限責任事業組合」があります。

会社設立の手続概略を見る。

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お問合せ ask@do-sato.jp